当社は、創業時の事業である藍玉の製造販売から、現在の化学品販売へと、環境の変化に柔軟に対応し、350年の長きに渡り事業を継続してまいりました。
近年ではカーボンニュートラルなど喫緊の課題に対して、当社の事業を通じ脱炭素への取り組みを行い、当社パートナーとの連携により、様々な課題に対する最適なソリューションを提供すべく、挑戦を続けております。
当社は、2024年に創業350周年を迎えましたが、あくまでも経過点として、次の世代へと事業を継承すべく、引き続きサステナビリティ経営の実践に努めてまいります。
三木産業は、かけがえのない地球環境のために、自社の事業活動による環境負荷削減を進めるとともに顧客の環境保全活動に貢献するために、多彩な取り組みを推進しています。
温室効果ガス（GHG）排出データ
当社は、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に向けて、GHG排出量の管理・削減に積極的に取り組んでおります。「GHG排出量の現状把握は削減に向けた第一歩」と捉え、当社の最新データを開示いたします。本ページを通じて、当社の環境への取り組みをご理解いただければ幸いです。
1. GHG排出量の推移
Scope1およびScope2 実績排出量
2019年度（事業年度）から開始した計測に基づく実績値を以下に示します。
| 区分 | 排出源 | 総CO2換算排出量（tCO2e） | 備考 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |||
| Scope1 | 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出 | 109.71 | 96.57 | 96.67 | 96.15 | 89.94 | 97.12 | 各拠点における主要燃料（ガソリン、軽油、都市ガスなど）の使用量を収集し、「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数（環境省提供）」をもとに算定 |
| Scope2 | 他社から提供された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出 | 247.03 | 223.57 | 206.66 | 221.06 | 215.53 | 246.39 | 算定方法・マーケット基準*を採用 *各拠点における電力消費量を収集し、「電気事業者別排出係数（環境省・経済産業省提供）」をもとに算定 |
| Scope1+2 合計 |
356.74 | 320.14 | 303.33 | 317.21 | 305.47 | 343.50 | ||
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算定対象範囲： 当社の国内拠点全体を対象とし、海外拠点および関連会社は対象外としています。
Scope3 実績排出量
Scope 3 排出量の算定について、当社では2024年度より本格的な算定を開始いたしました。それ以前の年度については、一部のカテゴリに限り算定を実施しております。
| Scope3 カテゴリ |
排出源 | 総CO2換算排出量（tCO2e） | 備考 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |||
| 1 | 購入した製品・サービス | 354,385.14 | 329,950.17 | 357,292.33 | 365,649.84 | 334,710.91 | 330,952.80 | 各算定対象拠点における調達品によるデータ*を収集し、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（環境省提供）」をもとに算定。 *物量データで算定可能なものについては物量ベース、それ以外については金額ベースで算定 |
| 3 | 調達している電力の上流工程 | 42.84 | 38.07 | 36.47 | 37.87 | 38.83 | 38.68 | |
| 4 | 輸送・配送（上流） | 281.27 | 各算定対象拠点における輸送・保管等にかかる費用のデータを収集し、他地域環境拡張共有・仕様表および産業連関表を提供する排出原単位データベースをもとに算定。 *原則として金額データで算定 |
|||||
| 5 | 事業活動から出る廃棄物 | 6.95 | 各算定対象拠点における産業廃棄物の内容・処理方法のデータを収集し、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（環境省提供）」をはじめとする複数の排出原単位データベースをもとに算定。 *原則として物量データで算定 |
|||||
| 6 | 出張 | 417.64 | 各算定対象拠点における出張費データを収集し、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（環境省提供）」をもとに算定。 *原則として金額データで算定 |
|||||
| 7 | 雇用者の通勤 | 77.11 | 各算定対象拠点における通勤費データを収集し、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（環境省提供）」をもとに算定。 *原則として金額データで算定 |
|||||
| Scope3 合計 |
354,427.98 | 329,988.23 | 357,328.81 | 365,687.70 | 334,749.74 | 331,774.44 | ||
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算定対象範囲： 当社の国内拠点全体を対象とし、海外拠点および関連会社は対象外としています。
2. GHG排出量削減への具体的な取り組み
Scope1およびScope2にかかる削減対策
⚫︎現在の取り組み
オフィスのLED照明化： 当社では、2024年までにオフィスの照明を（一部共有部分を除き）すべてLEDに切り替えました。これにより、エネルギー効率の向上とGHG排出量の削減を実現し、持続可能な社会への貢献を一層強化しております。
Scope3にかかる削減対策
⚫︎現在の取り組み
排出量の算定および外部公開: 当社は、バリューチェーン全体のGHG排出量の可視化に向け、Scope 3の算定に積極的に取り組んでいます。また、その実績を継続的に外部へ開示することで、気候変動対策に対する当社の姿勢をステークホルダーの皆様に明確にお伝えしています。GHG排出量の現状把握は、削減に向けた第一歩であり、持続可能な社会の実現に向けた重要な基盤と位置付けています。
今後予定・検討している取り組み
サプライヤーとの協働プログラム: 当社は、サプライチェーン全体のGHG排出量の削減を推進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。その一環として、サプライヤーとの協働プログラムの立案を進めており、取引先に対してScope 3算定のノウハウ提供や、排出削減活動の重要性に関する情報発信を積極的に行うことを検討しています。この取り組みにより、バリューチェーン全体での排出量削減を実現し、環境負荷の低減と企業価値の向上を図ってまいります。
顧客の環境保全活動を支援
家電、自動車、衣料、医薬品など、あらゆる産業分野に密接に関わる化学産業は、地球環境保全をリードすべき産業です。化学産業の一翼を担う当社は、永年培ってきた化学品の知識とコーディネート力を駆使して、再生樹脂の提案など、顧客の環境配慮型製品の開発を支援しています。また、生産工程においては、環境への影響がより少ない原料の調達・提供や技術の提案を通じて、環境負荷削減に貢献しています。
ISO14001認証取得
当社は、2002年3月、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得し、事業活動にともなう環境負荷の削減に、継続的に取り組んでいます。
（認証範囲：本社、東京営業本部、大阪・名古屋各支店）
環境方針
基本理念
かけがえのない自然は未来からの預かり物であるという考えの基、私たちは当社経営理念である「規律と秩序」に従い地球環境の保全に積極的に取り組みます。
行動指針
1. 環境に配慮した事業活動
地球環境に配慮した製品とサービスの企画・開発・販売を促進します。
2. 環境保全と環境保護への対応
環境との調和を大切にして、汚染の予防、省資源、省エネルギー、及び３Ｓ活動（整理・整頓・清掃）に努めます。
3. 環境法規等の遵守
環境に関する法規・条例及び同意したその他の要求事項を遵守します。
4. 環境マネジメントシステムの継続的改善
環境目標を定め、環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
5. 環境意識の向上
環境方針に沿った教育を実施し、環境意識の向上に努めます。
6. 環境方針の公開
環境方針は、社外にも積極的に公開します。
2001年6月27日 制定
2017年7月1日 改訂
